韓国に「決断」や「覚悟」を謙虚に学ぶべきです。


 NHKの朝の番組で、介護の費用負担に関連して、色々なケースを
紹介していました。

 ここでも、先立つものは「お金」で、介護施設や老人ホームの正規
にかかる費用の他にも、オプションとして、別の費用がかさんでしま
う!という、まるで葬儀の様な、理不尽な状況が福祉の現場にも
発生していました。

 介護保険制度や年金制度があっても、国の財政が危機的状況に
あるので、十分な保証ができていないのです。

 テレビに紹介されるのは氷山の一角で、多くの高齢者とその家族
が難儀を強いられているものと思われます。
 
 番組のHPからその内容を抜粋します。

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 高齢者の6人に1人が要介護・要支援という時代。特別養護老人
ホームは“個室化”が進み、料金は月12万~14万ほどかかる場合
もあります。

 またあてにしていた親に収入や貯蓄が少ない場合や、親の介護の
ために仕事をやめてしまうと、自分たちの家計が圧迫されてしまう
ケースもあります。

ある日突然始まるかもしれない親の介護。しかし入院治療費に介護
施設の料金など毎月多くの費用がかかります。

もし親の貯蓄や年金が少なければ、子どもが費用を負担しなければ
いけないこともあります。

 脳梗塞などで倒れると、入院治療費がかかり、そのあと在宅介護
が難しい場合は介護保険施設の費用もかかります。

 介護老人保健施設や特別養護老人ホームは個室を選ぶと値段が
あがる傾向にあります。

 介護のために仕事を辞めるのは多くが女性、特に40代、50代は
全体の60パーセントをしめます。しかし介護のために仕事をやめ
ると、本人たちの老後の資金が貯められなくなる恐れがあります。
仕事はなるべくやめない方がいいと専門家は指摘します。

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 民主党が政権をとったのだから、社会保障に関しては、今まで
よりは少しは良くなるだろう?と、思っていましたが・・・。

 現実は、景気の悪化のために、ますます厳しくなっているようです。
雇用状況も厳しく、老人を支える働き手が満足に働くところがなけ
れば、ジャパンシンドロームは一層、深刻になります。
 
 2015年に日本は財政危機で破綻して世界恐慌になる!と、海外
のメディアも指摘しています。

 この予想が的中すると、国が破綻するのですから、年金や保険
どころではなくなります。医療も満足に受けられなくなるでしょう。

 国家が国民にしてきたすべてのサービスや保証はできなくなる
のでしょうか?

 このように極端なシナリオでなくとも、団塊の世代が年金を本格的
にもらうようになり、お年寄り世代がますます増えるようになると、
年金も保険も賄い切れなくなり破綻して、約束通りに支給されなく
なるのは、誰もが考えることです。

 このような事態に備えて、国民は自分で自分を守らなければ
なりません。

 さらに、親にいつ何があっても援助できる!将来の老後の心配が
なくなる!国に頼らなくても自分で年金をカバーできる!

 と、このような状態になるのが理想になります。

 このような人もいると思いますが、大多数の人達は、これとは
正反対になると思います。

 それでは、どのようにしたら理想的な状態に近づくことができる
のか?

 この問題の解決法は必ずあります。コインの裏表のように答えは
必ずあるのです。

 国や政治家は何もしてくれないので、今までのように頼り切っては
生き延びることはできません。

 それにしても、昨日のメルマガで紹介した韓国の企業の決断には
驚きました。何をすれば業界で世界一になれるのか!

 韓国の企業のトップは熟知しているので覚悟が違います。

 今後、世界の富は韓国に集ります。

 韓国にはこのような「決断」や「覚悟」を謙虚に学ぶべきです。
 
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 2015年に日本の財政破綻が発端となって、日本発の金融危機が
起こるのか?

 日本の財政破綻を懸念する声が海外でめっきり増えてきた。
財政破綻とは日本政府が国債(すなわち借金)を返済できなくなる
ことである。何しろ日本の国債発行残高はGDPに比較して断トツの
世界一なのだ。

昨年5月に財政破綻したギリシャより大きいのだ。だが日本政府は
「大丈夫だ」と言い続けてきた。

理由は二つある。日本国債の保有者の96%は日本の投資家だから
だ。日本の投資家は日本の金融機関、ゆうちょ銀行、年金基金等で
ある。

我々が銀行に預けた預金は、銀行が日本国債を購入することで
間接的に国債を保有していることになる。

 もう一つの理由は、日本の貯蓄は1400兆円もあり、国債発行
残高943兆円はその範囲内に収まるからだ。

 それはその通りと思う。だがこの状況をいつまで続けられるのか。
2011年度の予算を見てみよう。税収は41兆円しかないのに、歳出
は97兆円に達する。

不足分を補うために44兆円の国債を発行するという。

 歳出の大きな項目は社会保障関係費28兆円だ。老齢人口が増え
れば年金の支払いも増えるし、健康保険の支払いも増える。

介護の国庫負担もこれから大きな支出項目となろう。今年から
ベビーブーマーが65歳になる。社会保障関係の支出はこれから
毎年増加の一途を辿る。

こうした支出を上回って税収が増えなければ、不足分は国債発行
に頼らざるを得なくなる。

 これを支える貯蓄1400兆円についても今後増える見通しは立て
にくい。日本は経済停滞が続き、日本人の所得は伸びていない。
生活が苦しくなれば貯金を払い出さざるを得ない。

1400兆円は減少する可能性が高い。そう遠くない将来に、国債
発行残高が国民貯蓄を上回る時が来る。その時には外国に
借金をせざるを得なくなる

今年1月27日に米国の格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ
社が、日本国債の格付けをAAからAAマイナスに格下げした。

 上から3番目であったのを4番目に順位を下げたのである。
その理由は、日本は自らの意思で財政を立て直す意思(財政規律)
があるのかについて疑問が出てきたからである。

 IMFは、「日本の国債残高は2015年に国民貯蓄を上回る」と
試算している(英エコノミスト誌の報道)。その根拠は早いピッチの
国債の発行と貯蓄の減少見通しにある。

10年前の国債発行残高は389兆円だった。それが2011年度には
943兆円になる。この10年間で毎年55兆円ずつ国債残高を増やし
てきたことになる。

 日本人は太平洋戦争の終結を最後の最後まで引き伸ばし、原爆を
浴びた。戦後の復興は米国主導で行われた。

 過去70年間に、日本人には自国の命運を左右する大問題を自ら
の手で解決した実績がない。

 「日本の倒産」を日本人自らの政治的意思で未然に防ぐことが
できるのか。それともまた重大な決断を「外圧」に委ねるのか。

 いま日本が世界から問われているのは、日本人の「政治的成熟度」
すなわち「民度」であるように思われる。

               経済ニュースの記事より

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