もはや日本の年金制度は崩壊寸前の状況にあります。


 一昨日のメルマガには多くの反響がありました。

 「年金の支給開始年齢を68~70歳に引き上げるのは、有り得ない
と思いますが、良い方法はないのでしょうか?」

 という、意見が多くありました。

 そうですよね。年金は切実な問題ですからね。

 小泉さんの時の年金改革では、今後100年は大丈夫!と、豪語して
いたのですから 今さら変更すると言われても、混乱してしまいますね。

 日本の国民は、かなりの額の年金を毎年支払い続けています。

 しかし、実際には、年々支払う現役世代の負担が大きくなるし、
お年寄り世代への給付額は、年々低下しているのですから、一体、
あの時の年金改革はどうなっているのだろう?と、思ってしまいます。

 これから、800万人の団塊の世代が一斉に年金をもらうようになった
ら、7年程度でパンクする!という説もありますから、どの世代も、穏や
かではいられません。

 今後も年金の問題は、現役世代も、受給者も、ますます厳しくなる
ことは確かです。

 ところで、社民党の保坂展人、元衆議院議員の調べで、日本人の
年金の積み立て総額は、およそ150兆円あり、そのうち、87.8兆円
が不良債権になっているのがわかっています。

 不良債権化したこの約90兆円という莫大なお金は、返ってきません
ので、これがまさに「消えた年金」なのです。

 日本人が、これまでに支払った年金の積立金の額は、総額で150
兆円にもなるのは驚きですが、そのうちの半分以上の約90兆円も
消えてしまっているのですから、さらに、信じられない驚きです。
 
 日本の国家予算の額が80兆円程度ですから、国家予算よりも
10兆も多い金額が、国民の知らないうちに消えているのです。
 
 この積立金のうち年金の給付に使われているお金が、毎年43兆
円ということですから、今後、年金の受給者が増えてくるのに、それ
を支える現役世代が少なくなれば、当然パンクしてしまうのです。

 それでも、今までは、団塊の世代が莫大な年金を支払っていた
ので、上の世代の人達は、何十年間も安定して、年金を支給され
ていたのです。 

 ところで、団塊の世代も含めて、国民が汗水たらして納めていた
国家予算よりも多額の年金の積立金は、どこへ消えたのでしょうか?
 
 それは、株式市場での運用の失敗、グリーンピアのような大規模
保養施設の建設、社会保険庁の役人達の海外旅行や飲み食いなど
の使い込み、社会保険庁の外郭団体の運営費、天下り役人の高額
な退職金などの経費、それに特殊法人への融資などに、消えて
しまっているのです。
 
 日本国民は、老後のために、毎月支払い続けているのに、国民の
合意もなしに、その半分以上のお金が消えているのです。

 本来は、150兆円もの巨額の積立金があり、現役世代からの保険
料の納付もあるので、いままで通りに積立金を取り崩して運営して
いても、100年間は安心できる年金だったはずなのに・・・。

 けれども、これらの事実が明るみに出てくると、ひた隠しに隠したり、
帳簿をぐちゃぐちゃに改ざんしたり、うやむやにしようとするので、
政権まで交代することになったのです。 

 政権は交代しても、役人は変わっていないので、将来の年金健全
化のために!と、もっともらしい理由をつけて・・・。

 現役世代には支払う額を引き上げられ、給付する年金額は大幅
に減額され、その上、年金給付年齢を、68~70歳へと引き上げる
ことになるのですから、官僚のすることは、杓子定規で、当たり前の
ことしかできないのです。

本当は、高学歴の役人は有能なはずなのですが、長年、濁った水
に浸かっていると、独特な官僚体質や役人根性が染み付いて、
無能になってしまうのでしょうか?

 霞ヶ関には有能な役人がたくさんいるのですから、国民の年金を
守るために、法律を変えてでも、何か収益性のある事業を起こす
とか、あらゆる手段をとり、消えた年金はとり戻し、国民の年金は
守る!という、気概があっても良いと思います。

 現役世代の負担を多くして、年金額は大幅に減額し、さらに、年金
給付年齢を70歳へと引き上げるのですから、これなら、中学生でも
考えられる当たり前のことで、国民のすべてが落胆してしまう愚策
になるのです。

 国家財政難にあえぐギリシャでは、年金支給額を30%削減して
います。

 ですから日本も財政難を理由に、同じような削減に踏み切ること
は確かで、それと同時に、年金給付年齢を、68~70歳へと引き
上げるのです。

 年金支給額を30%削減して、年金給付年齢を70歳へと引き上げ
られたら、多くの自殺者が出ると思います。

 役人は、多くの国民が70歳まで生きられたら困るので、そのよう
な政策を考えているとしたら、それこそ「無能」そのものです。
 
 今までの60歳から65歳への給付に変わったことでも、今の現役
世代の受け取れる年金額は、1000万円以上も減ることになり、
払い損になる人たちが現役世代の大多数になる!と、予想され
ています。

 「将来の人口構造を考えれば、日本では今後、今までのような
年金制度成り立ちません。今払ってる分も、ほとんど戻ってこない
でしょう」と主張するのは、政策研究大学院大学の松谷明彦教授
です。

 経済学者の鈴木亘氏は、著書『年金は本当にもらえるのか?
で、支払った金額に対していくらもらえるかの損得勘定を、世代別
に算出していますが、その結果、21歳ならば、2240万円から
2280万円の損となるそうです。

 こうなると、老後の保証もない、厳しい重税にしかなりません。

 政府は、高齢化と少子化、震災や円高、そして多額の負債を原因
にしてきますが、実際には年金の給付に使うべきお金の大部分が、
不良債権化し、回収の見込みがないのが、根本的な理由なのです。

 ですから、今まで年金に関わってきた厚労省や政府が、消えた
年金に責任を持って対処すべきなのです。

 ミスター年金と呼ばれた長妻さんも、干されて、改革派の官僚の
古賀氏も、仕事を与えられないで退職することになりましたから、
官僚の体制にメスを入れる人がいなくなります。
 
 以下は「社会保障と税の一体改革案」に関した新聞の記事です。

========

政府は、「社会保障と税の一体改革案」で、2015年度までに、
消費税率を段階的に10%まで引き上げると示すことが明らかに
なった。

 改革案では、社会保障の財源を確保するため、2015年度までに、
消費税率を段階的に10%まで引き上げるとして、2011年度中に
法整備を行うとしている。

 政府関係者によると、改革案には年金の最低保障機能の強化策
として、年収65万円未満の高齢者に対して、支給額を月額1万
6,000円加算する案が盛り込まれるほか、社会保障費の抑制策
として、年収1,000万円以上の高額所得者の年金給付を見直す
ことが示される。

 また、医療機関を受診したときに、診療費とは別に、100円程度
の定額負担を求めることなどが盛り込まれるほか、

 将来的には、年金の支給開始年齢を68~70歳程度に引き上げ
ることを検討するとしている。

========

 この記事の最後に、年金の支給開始年齢を68~70歳程度に・・・・
と、書いていますが、これが政府・厚労省の最大のねらいのように
思えます。

 イギリス、フランスは、67~68歳が年金の支給開始年齢になって
いるのだから、日本もそのようにしましょう。ということです。

 震災や原発事故後の日本の財政の状況を考えると、年金への
財政による補填は、期待が持てきませんので、政府=官僚の対応
は、三つの無能の策しかないのです。

 一つは、年金の受給金額を大幅に引き下げること。

 二つ目は、受給年齢を70歳まで引き上げること。

 そして、三つ目は、現役世代の負担を増やすこと。

 これ以外に考えられないのです。
 
 あまりにも腹立たしいので、長々と書いてしまいましたが、もはや
日本の年金制度は、崩壊寸前の状況にあります。
 
 生きている限り、暮らしがある限り、生活費が必要です。

 現在、老後に夫婦2人に最低限必要なお金は、月25万円程度と
いうことす。

 ゆとりある暮らしを望むなら、ひと月37万円が必要だそうです。

 年金は当てにならないので、今後も老後のために、このような
収入を得る方法を自分で考えなければなりません。

 3.11以来、世の中のパラダイムはシフトしているのですから、
今までとは180度違う観点から、自分で自分の未来を構築すること
をお勧めします。

・あてにならない年金に頼らず、自分の力で収入の道を確保する。

 金持ち父さんのロバート・キヨサキが最近本を出しています。

 「金持ち父さんの21世紀のビジネス」という本ですが、この本に
そのヒントが隠されているように思います。

 尚、連載は、次回にします。

 ありがとうございました。

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