家電が底なしの安さ!


 薄型テレビ、ブルーレイ、パソコン──。今、家電の花形製品が熾烈な価格競争に巻き込まれ、底なしの下落に見舞われている。

 この下落ぶりを見ていると、家電市場がこれまでと異なるフェーズに突入したかのような印象さえ受ける。原因は、長引く不況による需要の減少ばかりではない。

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 テレビやパソコンなどが安く買えたら消費者にとっては、ありがたい!ような気もしますが、それが、そうでもないのです。
 
 家電製品が値下がりしているにも関わらず、売り上げも落ちていて、家電業界は、負の連鎖に巻き込まれているようなのです。

  これは、家電ばかりでなく、国内の製造業の生産拠点が賃金の安い、中国やべトナムなどの新興国に移り、国民に仕事やお金がまわってこなくなっている!ことを意味するのです。

 ですから、以前のような経済の展開にはならないのです。

 日本ばかりでなく、アメリカやヨーロッパの先進国も同じ傾向にあり、先進国の中産階級=労働者階級に、深刻な影響が出ているのです。

 雇用の場がなくなるのですから、多くの労働者の働く場がなくなるということです。

 最近、産業界では「六重苦」ということがよく言われています。

・日本国内の高い賃金コスト、・高い法人税率、・厳しい環境規制。

・日本が海外と積極的に自由貿易協定を結べないために、日本からの輸出がハンディーを負っている。

・東日本大震災と原発事故を受けて、電力の供給に不安が出てきている。韓国の3倍の高い電力料金。

・世界的な金融危機で為替は円高になっている。

 これでは、日本国内で生産を続けるのは難しい。だから海外に出て行くしかない!というのが六重苦なのです。

  こうした動きは、産業の「空洞化」と呼ばれています。

 自動車や電機などのメーカーが工場を海外に移転すれば、その影響は甚大なのです。

 空洞化による問題点としては、国内における雇用機会の喪失、地域産業の崩壊、技能ノウハウを生む生産現場の劣化、貿易黒字を生む国際競争力の減退・喪失といった悪影響が指摘されています。
 
 空洞化が起きたとしても、自動車や電機の工場の様な働く場が、国内に新しく創出されれば、問題はないのですが、今の官僚政治では、自分達の既得権を守り、天下り先しか眼中になく、国民から奪うことしか考えていないのですから、期待できません。

 消費税の増税も、原発の再稼動も、検討ではなく、値上げも再稼動も、先にありきで、政治家は、何から何まで、官僚に操られているのです。

 その官僚は、アメリカに操られているとしか思われません。

 日本はアメリカに世界一の預金をしていて、その20%でも引き出せば、消費税を上げなくても、復興資金も、全部賄えると言われています。

 全部引き出したら世界経済は破綻するので、10%でも、いいのです。

 中国なら、すぐに返してくれ!と、当然の如く言いますが、日本の官僚は、進駐軍の奴隷だった当時から、何も言えなく言いなりになっていましたから、今でも奴隷状態が続いているのです。

 民主党が政権をとった時に、アメリカに貸している膨大なお金を返してもらい、子供手当ても、年金の一律化も、
ガゾリンの暫定税率の廃止も、できるのかな?と、思っていたのですが・・・。

 自民党時代の橋本総理大臣の時に、アメリカに返済を求める様なことを口にしただけで、、アメリカの株価が一気
に暴落して、うやむやになったという経緯がありました。

 その後、橋本総理大臣は、一線から退き、いつの間にか、この世からいなくなり、誰にも気づかれないままに、密葬が行われています。

 民主党になっても、政治家が、このことに関しては、何も言わないのは、背後にアメリカがついている官僚に脅されているような気がしてならないのです。

 いつの間にか、この世から消されてしまっては大変です。

 あれだけ公約で約束していた消費税は値上げをしません。という、国民との約束を破って・・・。

 総理大臣が「不退転の決意」で消費税の値上げをします!と、なるのですから、官僚の脅しに、ケツの毛まで抜かれて、操られているのは明らかなのです。

 財務官僚の言いなりになっている総理大臣に国民は、もっと怒るべきです。

原発の再稼動も、福島の事故の検証もなされていないのに、核の廃棄物の処理場もないのに、はじめから再稼動ありきは、論外で、めちゃくちゃな話ですから、怒るべきです。

 マスコミが、消費税の増税は当たり前のようになっているのも、おかしな話です。

 日本のマスコミも、牛耳られているといううわさもあるし、TPPもそうですが、日本は、まだまだ、アメリカの奴隷であり、真の独立を勝ち取っていないのが現状なのです。
 
 ですから、この先も、多くの国民が、つまり中産階級の人達が、没落して辛い思いをするのは、目に見えているのです。

 私達は、私達が出来る方法で、生きていかなければなりません。

 私達のプロジェクトは、雇用の創出、年金問題の解消など、弱い人達を救済するために立ち上げました。

 みんなの力をあわせて、みんなが幸せになるように、理不尽な世の中を変えていくのです。
 
 ありがとうございました。

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