日本は実質上59%の消費税を払っている!


 今朝の新聞に、日本国民の60%以上が生活が苦しく、子供のいる世帯に限ってみると、生活苦は70%近くに達し、今後もさらに厳しくなる!と、ありました。

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 厚生労働省の2011年国民生活基礎調査によると、2010年の1世帯当たりの平均所得は538万円で、前年に比べて13.2万円下がったことが分かった。

 平均所得は、過去最高だった1994年の664万2000円から126万2000円も低く、1988年とほぼ同じ水準まで減少。

 減少傾向に歯止めが掛からない状況となっている。

 被災3県(岩手、宮城、福島)を除く44都道府県で調査し、約4万6千世帯から回答を得た、暮らしの 状況について生活意識を聞いたところ・・・・。

 「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯の割合は、1986年の調査開始以降で最も高い61.5%。

 子供のいる世帯に限ってみると69.4%に達した。

 大変ゆとりがあるとしたのは0.5%の世帯だった。

                   新聞のニュースより。

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 国民の平均所得は、22年前の1988年と同じ水準になった!ということですので・・・。

 まさしく「失われた20年!」で、これからも「失われた30年!」に向かっているのです。

 ジェームス・スキナー氏は、「略奪大国」という本で、日本は実質上59%の消費税を払っている!

 と、豪語していますが・・・。

  なるほど、考えてみと、国税に、道民税に、市税に、固定資産税に、車の税金に、保険料、そして、消費税と、その消費税の中味も、日本では、すべての品目に課税されますから、欧米に換算すると20%以上の実質上の負担になっているそうです。

 その消費税も、復興のドサクサに紛れて首相の首がすり変えられ、まんまと増税されようとしているのですから・・・・。

 なんだかんだと、財務官僚の思うままに、日本国民は略奪され続けるのです。
 
 
 私が、昨年メルマガに書いた「失われた20年」の文章です。

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・ 「失われた20年」=「失われた3200兆円」!!
 
 この20年で、国民一人当たり、約2500万円も略奪されている!

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 失われた20年とは、20年間も経済が低迷する現象のことです。日本では、主にバブル景気後の20年間を指します。

  20年間も経済が低迷しているということは、20年間の時間を浪費した、ということではなく、日本国民が、当たり前に得られるはずの利益が20年間も得られなかったということです。

 つまり、日本国民全体が、莫大なお金が自然に奪い取られ、貧しくなっている、ということなのです。

 政府が、まともな経済政策をとっていれば、経済も安定するので、日本の国民は、莫大な経済的な損失を被ることはなかったのです。

 日本国民は、この20年間に、想像以上に莫大なお金が奪い取られ、貧しくなっている!という事実に多くの国民が気づいていません。

 ところで、不況から脱却するために有効な政策を発動できるのは、政府・財務省(財政政策)と日銀(金融政策)になります。

 これらの財政の中枢が柱となって有効な政策を発動しているのです。

 けれども彼らは、旧来の慣習である官僚主導の下で、特にこの20年間は、信じられないような消極的で、お粗末な財政政策と金融政策を繰り返してきたのです。

 官僚とは、責任を取らない方向で動いています。そして、何よりも自分達の既得権と利益が最優先しますから、いくら国家の一大事と言えども、今まで通りの慣例に従うだけで、消極的な政策しかとらないのです。

 今回のTPPでも、初めから参加することは官僚が決めていて、国民や政治化が反対しても、どちらにも取れるような文言で、玉虫色に誤魔化し、従順な総理大臣に命じて、参加しているのです。

 この条約への参加の賛否は別として、決断できない官僚に背後から圧力をかけているのは、アメリカには戦後何十年も盲目的に従ってきた歴代の官僚の慣習だと思われます。


 福島の原発事故でも、経産省の役人も、東電の幹部も、これだけの大きな事故を起こしているのに誰も責任を取っていないのですから、あきれた官僚体質なのです。

 このように日本は、何から何まで、腐敗している官僚に操られて、いるのです。

 その結果が「失われた20年」であり、この表現を使い、金額に換算すると、「失われた3200兆円」にもなるのです。

 「失われた20年」という言葉だけでは、漠然と空しく過ぎた年月のようにも思えて、ピンときませんが、経済的な損失を数字に現すことで、現実味のある問題となってきます。


 もしも、日本が、まともな経済政策を取っていれば、つまり、世界の一般的な国々と同じような経済成長を歩んでいれば、みすみす3200兆円もの大金を失うこともなかったのです。

 この3200兆円は、経済的豊かさの指標であるGDP(国内総生産)が、20年前もほとんど変わらなく、日本はこの20年間、ほとんど成長していないことから、はじき出された金額になります。

  つまり、GDP(国内総生産)の成長率がストップしていたために、この20年間の損失を合計をすると3200兆円になり、国民一人当たりに換算すると、約2500万円も喪失したことになります。

 4人家族なら1億円も失っていることになるのです。

 当然、稼ぐことができた、あるいは恩恵が受けられたはずの1億円もの大金が、ドブに捨てられた如く、失っているのです。

 例えば、不況下では増税をしてはいけない!これは、経済学的には初歩的な理論のはずなのに、日本はこの20年間に渡って、このようなやってはいけない政策を繰り返して、わざわざデフレ・不況を持続させてきたのです。

 現在の様な国難にあっても、官僚には、国民の懐を狙って増税の考えしかないのも理解に苦しむところです。

  大企業のトヨタ自動車も、ソニーも、パナソニックも、他の企業も、軒並み減収減益の状態なのに・・・・。

 増税+消費税10%を実施すれば、東日本大震災の復旧どころか消費は低迷して、リストラの嵐、さらに企業からの税収は激減し、日本全体がますます冷え込んでしまうのです。

 どうして、こんな経済学の初歩的なことがわからないのでしょうか。

 官僚は、国民のことを考えていないから、無能で、馬鹿げた政策しかできないから、莫大な損失が生まれるのです。


 この「失われた3200兆円」の内実も、企業業績の悪化、企業の倒産、失業率の上昇、賃金水準の低下、正社員から非正規社員への置き換え、大卒就職率の低下、自殺者数の増加等々、これらのすべてが、現代の社会的問題になっているものです。

 こうした社会問題は、日本が他の国並の正常な経済政策を行い、普通の経済成長さえ維持していれば起きなかったことばかりです。

 悪政がはびこると経済は冷え込み、尊い命まで失うのですから、恐ろしいことです。

 「失われた20年」とは、20年以上も経済が低迷して、日本国民がひどく貧しくなり、経済的な面で苦汁をなめてきた20年ということになるのです。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に日本が加盟した場合の経済効果は、「10年間で2.7兆円」という数字が出ていますが・・・。「失われた3200兆円」は、その1000倍以上ですから、そんなレベルではないのです。

 この損失は現代も継続していますから、今の瞬間にも貴重な時間も大切な命も、そして、莫大なお金も損失していることになるのです。
 
 官僚の責任を取らない事なかれ主義の下、彼らには前向きな考えは一切なく、自分達の既得権と利益が最優先で、国民に背を向けているのです。

 これが、役人や官僚の体質です。


 原発事故の東電も、経済産業省の官僚の指導の下、東電自体も官僚体質そのものになっていますから、自分達の利益を守るための殿様商売を何十年も続けてきました。

 その官僚体質の弊害が、今回の原発事故を招き、国民に取り返しのつかない莫大な損害を与えているのです。

 国民の安全を優先していたなら、40年以上も使っている原発を早期に取り替えるべきで、津波の万全な対策もできたのです。

 ところが、自分達の利益が優先で、事なかれ主義の消極策で、取り返しのつかない、未曾有の事故を招いているのです。

 これと全く同じ官僚体質の弊害が、「失われた20年」、「失われた3200兆円」、そして、1000兆の国家財政赤字として、国民に多大な負担をかけ続けているのです。

 すべてが、長年の官僚体質が招いている弊害です。

 日本は太平洋戦争の終結を最後の最後まで引き伸ばし、原爆の投下に至り、何十万人もの尊い命を失いました。

 戦後の復興は米国主導で行われ、歴代の官僚の慣習には、自国の命運を左右する大問題を自らの手で解決するマニュアルは存在しないのです。

 
 現在、30代、40代の人達は、将来もらえる年金の総額が、現代の自給者に比べると2000万円以上も少なくなりますが、このような問題も官僚体質が招いているものです。

 年金の問題も含めて、「失われた3200兆円」、1000兆の国家財政赤字!これらは、今後も続いているのですから切実な問題なのです。

  何度も強調しますが、この国を官僚が支配してきたことにより、1990年~2010年までの今まで過ごしてきた20年間で、日本国民は一人当たり、約2500万円もの莫大なお金を失っているのです。

 月額、10万円以上になります。

 今までの政府の無能な政策のために、20年間も、そして、現代においても、毎月10万円以上も、むしり取られて、厳しい生活を強いられているのです。

 そして、今まで通りの官僚主導の不適切な財政・. 金融政策が続き、このまま景気回復が起こらない場合は、今後も「失われた30年」、「失われた40年」、そして「失われた50年」・・・と、いつまでも続くことになるのです。

  腐敗した官僚達に、政治家は、日本の行政を牛耳られているために、事なかれ主義の臆病な政策のために、本当なら毎月10万円以上の収入がプラスされているはずなのに・・・・。

 今後も莫大なお金が失い、奪われてゆくのです。

 毎月10万円以上のお金が、むしり取られているのですから、想像以上に、多くの弱者が出ています。

 経済的な問題は、多くの悩みの源泉にもなります。

 経済的な問題をはじめてとして、色々な悩みや問題が解決できて、日本人としての誇りを取り戻すために、私達は、このプロジェクトを立ち上げました。

 今の日本や世界には、解決が不可能なように見える問題がたくさんあります。

 私達、一人一人の個人の成功も、豊かで幸せな社会の実現も、絶望やあきらめからは何も生まれません。

 私達が、当然得られるはずの収入が、毎月10万円以上もむしり取られている問題も、年金の問題も、皆んなの力を合わせれば奇跡が起きて、きっと解決できるのです。

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 この20年間で略奪されたお金だけでも、なんとしても取り返し、老後も安心して暮らすようにしなければなりません。

 欧米も日本も経済状況は、今後もますます厳しくなると思います。

 この厳しい嵐の中でも、活路を見つけなければなりません。

 そのためにも、余計な先入観を排除し、既成概念に囚われることなく、ゼロから考えて、このプロジェクトに取り組むのです。

 略奪されたお金の何十倍も取り戻し、その収入が子供にも引き継ぐことができるのですから、多くの人を救済することが、自分の老後の為にも、配偶者や子供のためにもなるのです。

 
 ありがとうございました。


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