わずかな時間でネットビジネスでも大きな結果

< 第2019回 > 2012年11月09発行

 ・現代人の金銭的ストレスを減らす!

 現代人の多くは、お金に縛られ、お金に振り回され、お金に翻弄され、金銭的ストレスのかたまりになっています。

 特に、30代~50代の会社員にとって、リストラや賃金の慢性的な伸び悩みにより、住宅や車のローン、子どもの養育費など、やりくりに苦しんでいるのが現状です。

 以前は、国民の大半の人々が、金銭的ストレスになるなんて、考えられないことでした。

 それでは、どうして、日本において多くの国民が金銭的に苦しむようになったのか?

 バブルがはじけてからの20年間は、経済が低迷し「失われた20年」とか「平成大不況」とも呼ばれています。

 「失われた20年!」とは、日本全体の経済の低迷で、国や企業の財産が失われたことでもあり、それは、国家の構成員である国民の財産も失われたことでもあるのです。

 この国では、官僚の支配によって、政治家が操られ、政治家の不毛の政策により、私達国民は、この20年間に当然得られるはずの莫大な金額が失っているのです。

 時代はさかのぼりますが、第二次世界大戦の末期に、日本の命運を握っていた軍の官僚達は、決断ができなくて、彼らの無責任のために、終戦間際の最後の3ヶ月間だけでも、60万人以上の国民の命が失なわれているのです。

 軍の官僚達が、速やかに決断していたら、60万人以上の尊い命が失われなかったのですから悔やまれる話です。

 この時は、60万人以上人の命を失ったばかりでなく、大都市への無差別空襲や原爆の被害なども、招いていますから、それこそ日本は、焦土と化し、莫大な財産も失っているのです。

 当時の戦争指導の最高責任の将にあたった軍官僚の無為、無策、意志の薄弱、感覚の愚鈍さは驚くべきものがあり、それは、現在の官僚とも、まったく類似しているのです。

 国を支配している官僚は優秀であるがゆえに、与えられた権限以上のことをやるリスクは負いません。

 その代わりとして、会議をとにかく長引かせ、たくさんの会議を行い会議の名称はたくさん作るけれども、結局、何も決まらないのです。

 財政状況も、戦争末期は、現在と同じく財政赤字、国の債務も、戦争のときはGDPの200%、現代は230%にもなっているのですから、現代の官僚の無策ぶりも、非常に危険な状態を招くことがわかります。

 いかに現代の官僚政治が、第二次世界大戦の末期と同じような弊害になっているか、分かると思います。

 この20年間は、日本で、普通の生活を送っていたら、当然、得られるべき金額が得られず、国の無策で、莫大な金額が失われているのです。

 つまり、日本では、この20年間で、一人当たり約2500万円が、国の無策で、奪われていることになります。

 4人家族だと、1億円も奪われていることになるのです。尼崎の強奪事件が問題になっていますが、これは国家ぐるみの合法的な強奪ですから、始末に終えません。

 現代人の多くが金銭的ストレスのかたまりになっているのは、この20年間で、このような大金が、国民から一人の例外もなく奪われているからなのです。

 官僚支配による長年の不毛な政策により、国民は極度な貧困状態に陥っていってしまったのです。

 この状態は現在も続いているのです。

 日本では、働いていても、失業しても、何に取り組んでも、取り組まなくても、この国にいるだけで、一人当たり、毎月10万円程のお金が、国家に奪われている計算になります。

 ですから、それ以上の収入を上げなければ、まともな生活はできないことになるのです。

 日本は自殺大国と呼ばれ、14年連続3万人を超えておりますが、現代にあっても、国民の財産と尊い命が奪われているのですから、この点からも、軍官僚の無為、無策と、同じ結果になっています。

 大多数の金銭的ストレスを抱えている現代人は、老後のことを考えるよりも、目の前の生活をどうするかが問題で、想像以上に現実は厳しく、深刻な状況になっています。

 老後においても、今後も“高齢難民”の増加が危惧されています。退職金もさほどなく、受け取ることができる公的年金も少なく、現在50代でも、やっともらえるかどうかなのに、30代、40代の世代は、将来はほとんど期待できないのです。

 800万人とも言われている団塊の世代が65歳になり、今後年金を額面通りにもらうと、10年間で財源は底を尽く!という説もありますが、支える若者の労働の場がないのですから、年金の破綻は目に見えているのです。

 この状況で離婚をしたり、体力は衰え病気になる確率が極めて高く、たとえ夫婦で健康に老後を送ったとしても、厳しい生活であることに変わりはなく、死ぬまで働き続けることを覚悟するしかないのです。

 総務省の家計調査(08年)では、高齢者世帯で世帯主が無職で、年金生活の場合、生活費が足りないために、月平均で4万1000円ほどを預貯金から崩し、使っていることが明らかになっています。

 けれども、今後は、生活費にこれだけの額が上乗せできる人は少なくなり、平均寿命がさらに延びることが考えられるので、一層、厳しすぎる老後になるのです。

 悪条件がこれだけそろうと、どうやら、“高齢難民”になる人が増えるのは避けられそうにありません。

 とは言っても、生活保護を受けることは様々な制約があり、簡単ではなく、財政難もあり、今後、そのハードルは高くなるのです。

 いまの30~50代で、死ぬまで働かざるをえない人は間違いなく増えるのです。


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