国からもらえる生活総合支援金

<第2186回> 2013年08月02日 発行

 昨日のメルマガを読まれた多くの人からのメールや電話を頂きました。

 それは、国からもらえる生活総合支援金とかの話題でしたが、多くの困っている人が助かることですから、今後も注目していきたいと思います。

 彼は、社会保険労務士ではないそうですが、この関連の事務所に長年勤めていたので、フリーな形で、官庁の情報をより深く追求できるので、より効果的に情報を活用できるようです。

 現に、多くの人が助かっておりますので、このような多くの人が助かる情報を、それも、国や地方公共団体が提供しているものですから、活用すべきです。

 彼の話からも、実際には、ほとんどの人がこの情報にたどりつくことはなく、例えたどり着いたとしても、素人には、役所の壁は厚く、煩雑な資料の提出や色々な難関があるので、大変なのは想像がつきます。

 そのような支援制度があっても、誰もが簡単に享受することが出来ない!

 国民から搾り取るのにはぬかりはないが、国民に与えることとなると、とんでもない難関をいくつも作り、ほとんどクリアできないようにしている!

 このような情報があることすら、誰にもわからないし、例え情報にたどりついても、無愛想な対応で、申請書類に不備が一つでもあれば却下され、例えクリアできても、1ヶ月も2ヶ月も先延ばしにされる!

 旧社会保険庁の年金の問題がありましたが、この体質がどこにでもあるようです。

 彼の話を聞いていたら、ビジネスうんぬんよりも、この種の眠っている貴重な情報があるのなら、眠らせておくわけには行かない!と、思えてきました。

 この情報を生かして低所得の人達が立ち直り、多くの人が豊かになってもらうことが、先決だと思うようになりました。

 今年になって、生活保護受給者数は216万人で過去最多を更新し、その世帯数は157万8628世帯という記事がありましたが・・。

 さらに、驚くことに、生活保護基準が定める最低生活費を下回る所得しか得ていない世帯が705万世帯にのぼり、そのうち、実際に生活保護を受給しているのは108万世帯(15、3%)にとどまることが厚生労働省の推計でわかりました。

 これは、2007年の推計ですが、国がこうした調査を行うのは1965年以来ということです。

 自動車や家を持っていたら受給できないとか、現行の生活保護は受給要件が厳しく、所得が最低生活費を下回っても、貯蓄が最低生活費の1カ月分未満でないと受けられないそうです。

 2007年の推計で、生活保護基準が定める最低生活費を下回る所得しか得ていない世帯が700万世帯もある!ということは現在なら、もっと多くの世帯が貧困に陥っているのです。

 その数約1000万人以上にもなるのですから、その貧困層の予備軍が数千万人にも及び、日本という国は想像以上に、崩壊しております。

 高度成長期のように景気が良くて何をやってもお金が儲けられた時代とは、明らかに違うのはわかりますが、これほどまでに、崩壊が進んでいたとは、 この1000万人以上にも及ぶ低所得者層への支援と自立を少しでも助けることできるなら、微力ながらも、知恵をしぼり出したいと思えてきました。

 能望の実践も、氣のエネルギーの湧出も、知恵の一つですが、一人でも多くの人に豊かになってもらうことが先決なので、知恵をしぼります。

 ありがとうございました。

  
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