日本の政府は、このパナマ文書についての調査はしない!と・・・

 前回のパナマ文書の続きになりますが、世界がひっくり返る程の大事件なのに、日本ではマスコミすらもこの報道には消極的のようです。

 この文書の秘密ファイルには日本国内を住所とする約400の人や企業の情報が含まれています。

 そして、日本の企業の内、現在、わかっているだけでも60兆9280億円の税金が支払われなかったようです。

この金額が、きちんと納税されていれば、消費税の増税廃止どころか、消費税自体の廃止が可能なことが明らかになっています。

 企業が、当然支払うべき税金をまともに支払ってさえいれば、多くの国民が消費税の増税に悩まされることはありません。

 関連企業や個人リストは、5月上旬に公開予定だそうですが、これが氷山の一角というのですから、どれだけ多くの企業や個人が税金を支払っていないか!

 あきれる限りです。

 金持ちに対する貧乏人のやっかみ、と、とられかねないパナマ文書の流出劇ですが・・・。

 とにかく、本来納税されるはずだった税金が、タックスヘイブン=「税金避難地」を利用することで支払われていないのですから問題なのです。

 本来支払われるべき税金が納められていないために、税収が少なくなり、、その減収を補うために、本来は必要ない増税が行われているのです。

 政府は大蔵官僚の言いなりになり、消費税を10%にする!と、断言しています。

 そして、肝心の日本の政府は、このパナマ文書についての調査はしない!というのです。

 消費税を10%に上げる前に、この問題を解決しなければ、おとなしい国民も黙ってはいないと思います。

 現在、企業や税金を逃れた裕福層に向けたデモが世界中で行われています。

 朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかっています。

 ありがとうございました。
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